一般不妊治療

不妊で悩む夫婦の経済的負担の軽減を図ることを目的とした事業です。不妊治療のうち、医療保険各法に基づく給付の対象とならない一般不妊治療（人工授精）に係る費用の一部を助成します。

【対象となる治療】
（１）事前検査として実施する精子の細菌学検査費用及びＨＩＶ等感染症検査費用
（２）精子の採取（事前も含む。）
（３）精子の事前採取から人工授精当日まで凍結保存料（人工授精当日に採精することができない場合に限る。）
（４）精子の濃縮、洗浄等
（５）排卵誘発のためＨＣＧ注射
（６）人工授精
（７）人工授精後、感染予防のために行う抗生剤等の服用
　※産科、婦人科、産婦人科、泌尿器科及び皮膚泌尿器科を診療科として掲げる医療機関　が行う治療に限る
【対象者】次の要件を全て満たす人です。
・治療の開始時点において法律上婚姻をしている夫婦
・治療期間及び申請日に夫及び妻の両方又はいずれかが町内に住所を有する
・夫婦の前年（１月から５月までの申請については前々年）の所得の合計額が７３０万円未満である
・他の市町村で当該不妊治療に係る助成金その他補助を受けていない
【助成金額・期間】
・1年度につき５万円まで（ただし自己負担額の２分の１以内）
・助成期間は治療を開始した月から２年間
　※ただしやむを得ず治療を中断した場合、中断月数を延長することができます。（医師の証明が必要です。）
　※前住所地で助成を受けている場合は、助成期間に含めます。
【申請方法】
3月から翌年2月までの診療分を4月から翌年3月までに申請してください。
ただし、平成28年度は平成28年4月からの治療が対象となります。
＜申請書類＞
（１）一般不妊治療費申請書
（２）一般不妊治療助成事業受診等証明書
（３）法律上婚姻をしている夫婦であることを証明する書類
（４）申請しようとする治療に係る領収書等の原本
（５）夫及び妻の所得額及び課税額を証明する書類
　　　＊「所得調書作成の承諾書」により省略できる場合があります。
（６）夫及び妻の住所地を確認できる書類
　　　＊住民票、免許証、保険証の写しなど
（７）一般不妊治療助成金交付請求書