自主防災組織について

●自主防災組織とは＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　大きな災害が発生したとき、被害を最小限に抑えるためには、自分自身を守る「自助」、隣近所の相互連携による「共助」、消防や警察など公共機関による救助・支援などの「公助」がそれぞれ最大限に機能を発揮することが重要です。そのなかでも、自主防災組織は「共助」の主体であり、区や自治会など生活環境を共有している地域で住民の手による自主的な組織を基本とするものです。＿ ●必要性＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　　大きな災害が発生した際には、地域の皆様がお互いに助け合う「共助」により、被災者の救出・救助、初期消火活動、避難活動や安否確認などの自主防災活動が素早く効果的に行われる必要があります。自主防災活動を行う地域住民が災害後のパニックを引きずり、各自バラバラに行動していても効果は低く、かえって混乱を招くおそれすらあります。地域としての防災力を最大限に発揮するために、地域住民相互の共通認識に基づく組織的な活動が必要となります。　地域としてまとまり、災害時の組織的な活動を行うために、地域住民等による自主防災組織の設置・運営が必要となります。　自主防災組織においては、平常時には、災害が起こったときに予想される被害をできるだけ抑え、地域防災力が最大限発揮できるような体制・状態を準備し、そして災害時には、その状況に応じて、初期消火、救出・救護、避難誘導などの災害対策を迅速に行います。＿ ●活動＿＿＿＿＿＿＿＿＿　＿＿＿＿＿＿＿＿＿　自主防災組織の活動には、平常時及び災害時の活動があります。　平常時の活動が、災害時に活かされることとなりますので、日頃から役割分担等を決め訓練を実施することが大切となります。

平常時	災害時
●防災知識の習得・啓発活動 ●避難路・避難場所の点検・確認 ●防災訓練の実施 ●防災資機材の整備・点検 ●災害時要援護者の把握 ●地域の安全点検　（土砂災害警戒区域の見回り等）　など	●避難誘導 ●情報の収集・伝達 ●初期消火 ●救出・救護 ●給水給食・物資供給 ●避難所の運営 ●災害時要援護者への支援　など

＿ ●自主防災組織の結成について　＿＿＿＿＿＿＿　自主防災組織は、地域の住民が組織結成に合意し、規約、組織、活動内容を定めることで成立します。防災活動を行うには、役場や消防機関等との連携が必要となってくることから、役場に組織登録の申請手続きを行うことが重要となります。 ～組織結成までの流れ～ １．自治会などのコミュニティ内で話し合い（活動範囲、活動内容、組織編成）２．地域住民が合意したら規約を策定３．自主防災組織の結成４．役場へ登録申請（届出に必要なものは以下のとおりです。）

　５．川辺町認定自主防災組織として登録完了＿ ●自主防災組織への助成制度について＿＿　＿＿＿　川辺町では、町内における自主防災組織の設立と活動の推進を図るため、地域住民による自主防災組織の結成及び自主防災組織が実施する活動等に対し、補助金を交付しています。補助金の額等は以下のとおりとなります。

補助金の種類	補助対象経費	補助限度額
設立補助金	（１）設立時における事務的経費及び資機材等の整備に要した経費	組織構成世帯数が【50世帯まで】 50,000円【51～300世帯まで】 75,000円【301世帯以上】　　　　100,000円
活動補助金	（２）会議、資料作成等の事務的経費（３）防災訓練、研修等の活動経費	年度ごとの１の団体につき、4月1日現在の構成世帯数に100円を乗じて得た額
活動補助金	（４）資機材の購入又は更新に要した経費	補助対象経費の2分の1の額で、限度額100,000円